定められた会計ルールに従って、事業活動の成果を明らかにするための会計。あくまで内部利用が前提の管理関係では自由に制度を設計できますが、財務会計では法令を遵守した会計処理が求められます。

財務会計で開示すべき情報は財務諸表と呼ばれ、株式会社においては、「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」の４つであり、これに加えて、「事業報告」や「附属明細書」の作成等が義務付けられています。

財務会計の主な目的は企業の外部の利害関係者（株主・債権者・投資家・取引先等）に対して自社の経営成績を示し調整機能を果たすことです。たとえば株主は利益の中からより多くの配当を期待しますが、あまりに過剰な配当による資金流出は財務体質の脆弱化につながり、債権者にとっては債権回収への不安が高まります。財務会計はこれらの調整を行い、双方を納得させる機能を持っています。また財務会計の計算結果は法人税等の納税額計算の基礎資料となるため、経費の水増し等の不正行為は決して許されません。

 

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